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共創の方法

製品・サービス

自社の技術や資金を、アフリカの社会課題の解決に役立てたい企業と機関に、当社は現地での実装の場を提供します。西アフリカの村には、電気のない学校と診療所があり、冷やせないまま捨てられる農産物があります。技術を課題に届けるには、現地で動かす体制が要ります。当社はその体制を、2018年の設立から8年かけて作ってきました。セネガルの現地法人、3省庁との覚書、サンジャラ市の2拠点、現地技術者による保守体制です。組み方は、次の8つの形から選べます。複数を組み合わせることもできます。

社会貢献の資金で支える

企業の基金や社会貢献の予算で、当社の拠点での実証を支える形です。当社は実証を設計して現地で実施し、成果を企業の開示資料に使える形で記録します。

実例:サンジャラ拠点の太陽光冷蔵コンテナによる実証は、商船三井ブルーオーシャン基金の助成を受けて進めています。

公的事業の現地の委託先にする

JICA の民間連携事業(JICA Biz)などの公的事業に貴社が応募し、当社が現地の委託先として実施する形です。当社は現地調査、相手機関との調整、設置、研修、報告までを受け持ちます。

実例:当社自身も JICA Biz に採択され、カザマンス地方の保健ポスト3か所で実施しています。

カザマンスの保健ポスト

自社製品を現地で実証する

自社の製品を当社の現場(学校、診療所、加工拠点)に置き、使われ方を確かめる形です。当社は設置先の選定、相手機関との調整、設置と運用、使用状況の記録を受け持ちます。

実例:2025年2月、セイコーエプソン製の省エネのインクジェットプリンターを、セネガルの小学校5校に置いて実証しました。先生たちは教材のほか、学校のお知らせや生徒手帳にも使い道を広げました。この取り組みは2026年2月12日の日本経済新聞で紹介されました(記事を読む)。セイコーエプソン製プリンタとの組み合わせは、カザマンス地方の保健ポストでも実証中です。

現地で代理販売する

セネガルの現地法人 TUMIQUI JAPON SASU が、貴社製品の現地代理店として、販売、設置、保守を担う形です。覚書を結んでいる省庁や自治体とのつながりと、現地技術者の保守体制を使えます。

実例:2020年の現地法人の設立時から、日本企業の現地代理店業務を事業の一つとしています。

現地リサーチと進出支援

市場調査、視察の受け入れ、通訳、行政との調整を当社が受け持つ形です。進出を決める前に、現地を見て確かめられます。

調査・進出支援

公的事業に共同で提案する

公的事業や共同の投資で、複数社の技術を一つの拠点に組み合わせる形です。当社は事業の設計、公的事業への申請、拠点の建設と運営を受け持ちます。

連携の体制図
連携の体制図

実例:経済産業省の補助事業で、次の4社と連携してサンジャラ市に2拠点を整備しました。

企業 役割
商船三井 国際物流。社会貢献活動の一環として実証を支援
セイコーエプソン KIOSKのプリンタ。行政書類や証明写真の印刷
ダイキン工業 冷蔵コンテナ
大日本印刷 冷蔵ユニットの真空断熱パネル

国際機関の調達で組む

国際機関の入札に、機器メーカーや商社と組んで応える形です。当社は国連グローバルマーケットプレイス(UNGM)の登録ベンダーとして、英語と仏語での応札、納入、研修、保守を受け持ちます。

実例:UNICEF ガンビアの調達で、122校に TUMIQUI Smart Kit 147台を納入しました。

UNICEF ガンビア

研究機関・大学と組む

研究機関や大学の技術を、当社の拠点で現地の条件に合わせて試す形です。当社は実証の場と、現地での設置と運用を受け持ちます。

実例:総務省の調査実証で、NICT が開発した X-ICS をサンジャラとダカールに導入しています。ダカールのシェイク・アンタ・ジョップ大学(UCAD)理工学部とは、技術協力の覚書を結びました。

TPDS

当社が引き受けること

社会貢献の予算は、景気で増減します。実証が自社の事業につながるとき、現場との関係は長く続きます。当社が組み方をいくつも用意しているのは、そのためです。

止まった設備を直すことから

援助事業で設置された太陽光設備が、バッテリーの寿命で止まり、直されないまま残っている例があります。新しい設備を建てるより、バッテリーの交換と再稼働のほうが小さな費用で済みます。当社は、この交換と再稼働から始める相談も受けています。

現地と日本からの言葉

「シュークルキューブ(と現地法人TUMIQUI JAPON)は、教育分野においてセネガルで継続的に実績を積み重ねてきたことを、私はよく知っています。このプロジェクトは、そうした信頼と経験に基づく素晴らしい新しい挑戦です。将来的には、国として重要視する農産物の保管課題(たとえば数十万トン規模の収穫物の保管)にも、日本の技術とパートナーシップで取り組んでもらえることを大いに期待しています」

セリーニュ・ゲイ・ジョップ(セネガル産業商業大臣)

「日本から”遠い”アフリカ、そして日本企業の進出が比較的少ないフランス語圏・セネガルにおいて、社会課題の解決を目指すこの挑戦は、複数の日本の大手企業との連携によって”Made With Japan”の価値を現地の人々に強く印象付けるはずです。アフリカに新たな道を切り拓く先駆者として、今後のさらなる発展を心より期待しています」

渋澤健(シブサワ・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役)

ご相談

試したい製品、使える予算の種類、関心のある分野(教育、保健、農業)をお知らせください。当社の拠点と覚書のある相手機関の中から、始め方をご提案します。

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