2024年2月23日にセネガル国民教育省・サンジャラ市と当社シュークルキューブジャポンの３者で締結したMOUの延長式典が行われました。MOUの内容は「サンジャラ市の学校ににおけるデジタル授業の実現に向けた覚書」。国民教育省からはティエス州視学官事務次官、サンジャラ市DIOP市長、代表佐藤弘一そして、在セネガル日本大使館からは広瀬参事官にご出席を賜りました。
2021年の署名から約2年半、国民教育省・サンジャラ市の協力のもと、シュークルキューブジャポンが提供するTUMIQUIソリューションを活用し遠隔授業の仕組みを用いて、国民教育省の教育デジタルコンテンツPROMETを配信・提供しています。デジタルコンテンツ配信のみならず、未電化の学校には太陽光発電による学校の電化も実現し、これにより教員のICT機材も充電したり、パソコンが利用可能になり、教育環境が大きく改善しました。
我々のTUMIQUI事業の基礎である「電気と通信のを同時に提供」とした手段が、国民教育省との公式な実証試験の中でしっかり成果を出し、先生の満足いくユーザ体験発表もあり、公式にMOU延長につながりました。
これからはサンジャラ市とMBOUR県にて、実際の授業にPROMETの授業ビデオ視聴を組み込み、学習の効果を図るパイロット事業を開始します。その後は地域やセネガルの僻地へと展開できる様に進めていくと。」式典で発表されました。
セネガルは都市部では100%近い電化率であるが、僻地では電化率は10%台となりそうした村には学校にも電気がない。さらに教員も学習素材も不足していることから均等な教育機会を受けられない現状がある。これを解決していくのが本事業であるとも。
これからもセネガル・そしてアフリカの教育を電気と通信の力で教育環境を大きく改善し、先生も生徒もより充実した学びが則され、誰でも均等に教育機会を受けられより良い未来が築いていける様に引き続きしっかり継続していきたい。
全国放送も流されましたので、式典の様子をご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=dqTHTvoBbBM&t=637s
(10:37より)
アフリカの未電化村落へ電気と通信を届けるシュークルキューブジャポン（東京都千代田区二番町１−２）は、この度 第5回ジャパンSDGsアワードにて特筆すべき功績があったと認められる企業・団体等に贈られる「特別賞」を受賞いたしました。
弊社が推進する、アフリカの未電化村落へ電気と通信を届ける事業は、「アフリカの持続的な発展」を理念に掲げており、近代では不可欠な電気・通信をセットにする事により保健・教育・農業分野の重要なインフラとなる点につき高く評価を頂いたものです。
12月24日（金）総理官邸にて行われた表彰式にて、表彰状及びトロフィー等を受領しました。
1. ジャパンSDGsアワードとは
持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた企業・団体等の取組を促し、オールジャパンの取組を推進するために、2017年6月の第3回SDGs推進本部において創設が決定されたものです。SDGs達成に資する優れた取組を行っている企業・団体等を、SDGs推進本部として表彰するもので、NGO・NPO、有識者、民間セクター、国際機関等の広範な関係者が集まるSDGs推進円卓会議構成員から成る選考委員会の意見を踏まえて決定されます。
外務省HP ジャパンSDGsアワード
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/award/index.html
2. 代表取締役 佐藤弘一のコメント
３年半懸命にやってきたセネガルでのTUMIQUI事業が、日本政府から受賞を賜り、日本に於いても一定の評価を頂いた事に大変嬉しく思います。
アフリカに於いて、SDGsの１７項目は、ゴールではなく手段として捉え方が正しく、本来のゴールはアフリカの自立した発展にあると考えています。我々は現地の力としっかりと手を繋ぎ共に成長する伴走者として引き続き進んで参る所存です。
3. シュークルキューブジャポン社について
2018年4月より途上国における社会課題解決型事業として西アフリカの未電化村落へ電気と通信を届ける国際事業「「TUMIQUI（ツミキ）Project」（ www.sucrecube.co.jp/tumiqui ）を推進する日本発のスタートアップ企業です。現在はセネガル共和国に現地法人を設立し、現地 未電化・未電波村落に向け ①TUMIQUI Smart Kit（ツミキスマートキット）と呼ばれる携帯型太陽光発電と通信機器を組み合わせた小電力に特化した機材と、②TUMIQUI Digital Kit（ツミキデジタルキット）と呼ばれる固定型太陽光発電機器にアンテナ通信機器を組み合わせ域内限定の高速通信を提供するイントラネットサービス、この２つのサービスを展開しております。
セネガル保健省との連携で始まったアフリカ事業をご縁に「アフリカビジネス協議会JBCA」との関係が深くなりました。
そのなかで保健分野の分科会である「ヘルスケアWG」があり、内閣官房健康・医療戦略室 「アフリカ健康構想」と共同で運営されています。
今日は「第二回日アフリカ官民経済フォーラム」のサイドイベントで開催される「アフリカ健康構想現地情報セミナー」の「セネガル進出日本企業」のコーナー登壇します。
アフリカ健康構想 現地情報セミナー
アフリカへの進出は日本側にアフリカを合わせるのではなく、日本もアフリカに歩み寄る、相互の理解と着地点を見出す必要性があります。
その為にはアウトプットとして出されるプロダクトやサービスを改善する前に「グローバル視野に立った」マインドセットの変革が日本企業に必要ではないか、その課題の解決の方法を日々考えており、そのことについてもお話ししようかと考えています。
現在のところ120社の方に参加いただいているとの事。
今後ともにアフリカに進出していただける企業様に巡り会えると良いなと考えています。
プレスリリースの主な３点
○資金調達のご報告
シードラウンドとして株式会社日ノ樹（本社：東京都港区、代表取締役：石川照樹氏）をリードインベスターとし、シブサワ・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京千代田区、代表取締役：渋澤健氏）等を割当先とする第三者割当増資を実施、総額約3,600万円のシード投資契約を締結しました。この調達を受け、再エネ電力と通信機能を備えたTUMIQUI Smart Kit（ツミキスマートキット）のセネガルにおける現地組立工場稼働開始します。
○関西電力とセネガル実証開始
2021年3月1日より関西電力株式会社と弊社の民間同士の連携で、アフリカ新規事業開発に向けた実証試験をセネガルで行います。在京セネガル大使館の協力を得て当社メンバーがセネガル現地入りし実証へ準備を進めています。
○アドバイザー就任
シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役、渋澤健氏及び、Asia Africa Investment and Consulting (AAIC）代表、椿進氏が当社のアドバイザーに就任しました。
弊社によるプレスリリース: https://www.tumiqui.com/news-pressrelease-2021-02-22
関西電力様プレスリリース: https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2021/0222_1j.html
昨日の日・セネガル経済委員会第二回会合の記事が、セネガル全国紙のle soleil とWalf Fadjiriに掲載されていると現地から連絡をもらいました。
我々の会社はセネガル法人TUMIQUI JAPON ではなく、親会社で有るSUCRECUBEとして名が乗っていましたが、はるばるフランスから日本法人を作り、折り返し、泣け無しの日本法人の資本を投下しセネガルへ正式に進出し投資も行い、保健省と手を組み日本の外務省や大使館、UNIDOさんと共に密に連携してきたからこそ載る。
フランスで会社を12年やっていても、フランスや日本でもちっとも名が知られないが、日本から進出しそしてさらにはアフリカでの100%子会社設立は、設立1年未満でもしっかり注目される。相手国大臣クラスに名を覚えて貰えてるという。
これまで日本へ一緒に行きましょうと口説くが「海外ですか」「アフリカですか」と後ろ斜めになる相手を見て、海外から来たものとして、海外を恐れる事にどこから説明をしたら良いかと何度も諦めたくなる事あった。日本とやるのは間違っていたか？と。
さらは幾人にも欧州とやれば良いじゃないかと言われるたびに、それはより容易に出来るだろうが「アフリカのために、日本のために」と日本に家族ごと移住してきてまでこだわる僕は変なのか？と。
そう悩みながら諦めず2年半がすぎ、ようやく創業メンバーに加え、理解と共感を示してくれ、共に伴走してくれる方々も出てきたので、日本を諦めるにはまだまだ速い。忍耐も必要。
しかし、来年からの風の時代に入った新時代の日本は、組織よりも人も人の関係がさらに重要になってくる。
この人と仕事したいとあれば組織など二の次になろう。その時に日本人の信用力と言ったらそれこそ世界に類を見ないではないか。
今は大変でも、一歩一歩足跡を刻みながら来るべき未来へに近づこう。
その他見つけたデジタル記事はこちら
* SUCRE CUBEとなってるけどw
http://homeviewsenegal.com/index.php/2020/12/16/2eme-comite-economique-senegal-japon-attirer-plus-dinvestissements-japonais-au-senegal/
http://www.walf-groupe.com/investissements-japon-capte-senegal/
セネガルの日刊紙「Le Quotidien(ル・コティディアン)」の朝刊にTUMIQUI Project (ツミキ・プロジェクト) の活動が掲載されました！
日本企業の取り組みは、セネガルでも関心が高く、注目されています。
※ Le Quotidien はセネガル共和国 全土で１万部発行される日刊紙、３大紙面のひとつ
Deux articles en Français/オンライン記事リンク(仏語) https://www.lequotidien.sn/tour-de-table-avec-koichi-sato-pdg-de-tumiqui-japon-inc-nous-voulons-avoir-un-impact-sur-la-zone/
少し長いですが、以下にフランス語の訳をご案内します。
～サンジャラ市、 プライベートセクターの投資～
セネガルの首都ダカールから約100kmの所にあるサンジャラ市に、携帯型太陽光発電と通信機器を組み合わせた「TUMIQUIキット」の製造工場が間もなく建設される。ダカールに本社を置くTUMIQUI Japon(ツミキジャポン)は、昨年セネガル共和国保健省と未電化村落10ヶ所の実証実験を終え、次のフェーズとしてサンジャラ市にある2,500㎡の経済特区を拠点に、同市内12か所の未電化村落に電力を供給しながら、独立型Wi-Fiシステムを通じて現地教育の発展や技術促進を行っていく。
TUMIQUI Japon社CEOの佐藤弘一氏がサンジャラ市とマルチセクタースマートシティ開発の協力プロジェクトに参画する覚書(MOU）を交わしてから7ヶ月、未電化村落でのインターネット接続が現実になろうとしている。同市のDiop市長は「われわれの自治体は、このベンチャーのためのパイロットとなるでしょう。新技術、産業、化学、食品産業、などイノベーションに向けた開発を誘致するサンジャラ市の経済特区を軸に、地域内にある未電化村落をWifiで繋ぐことによって各地学校でネット接続が可能となり、学生の学習や研究を促進することができると考えました。」
サンジャラ市にある経済特区は国内外の事業発展をサポートする拠点のみならず、西アフリカ地域全体まで発展することを可能にする。既に33社が正式登録されており、うち7社が事業を開始。総投資額は約420億CFAフラン(約80億6,000万円)となっており、同市は国内で最も投資率の高い地域のひとつとなっている。国が工場や倉庫を建設する他県の経済特区と異なり、サンジャラ市モデルは民間企業が投資したものの所有権を投資者自身が得られる点で異なる。
TUMIQUI Japonは新型コロナが発生する直前の今年2月にセネガルを訪れた経済ミッション視察団20社の一員だった。しかし、その中で具体的な行動を起こしてセネガルでの事業活動を開始したのは、TUMIQUI Japonが初めてとなる。
～地域に影響を与えたい～
今週水曜(8/12)にサンジャラ市経済特区を視察した佐藤弘一CEOは、株式会社シュークルキューブ ジャポンの子会社であるTUMIQUI Japon(ツミキジャポン)のCEOでもある。サンジャラ市に進出したきっかけを取材した。
Q. どのような分野で活動されていますか？
A. 私は、TUMIQUI Japon SASUおよび、親会社である株式会社シュークルキューブジャポンのCEOを兼務しています。当社は、太陽エネルギー発電と通信分野で事業を展開しています。私たちは、携帯型太陽光発電と通信機器を組み合わせたモバイルソーラーユニット「TUMIQUIキット」を通じて、アフリカの未電化地域に電気とインターネットを提供しています。
Q. セネガルの中でも特にアクセスの良い訳ではないサンジャラ市に投資したいと思うようになったきっかけは？
A. サンジャラ市は地理的にもセネガル全土をカバーできる位置にあり、特に最近開通した有料道路もあり利便性が高いことが理由です。もう一つは、この経済特区での税制上のメリットです。そして決め手となったのは、同市の市長であるSerigne Guèye Diop市長（博士と現地では呼ばれている）の哲学、ビジョン、そして起業家の視点でした。投資の観点から何をしたいのか、その考え方を共有できる存在がとても印象深かった。それがなければサンジャラ市を選ぶことはなかったでしょう。
Diop市長は欧州での経験が長く、経営課題に非常に精通しており、先見の明があります。自分たちのペースでスタートさせてくれて、会社設立の条件なども柔軟に対応してくれました。それに、環境、教育、健康、農業、安全保障などの様々な分野へ影響を与えたいと日々活動しているので、この経済特区の開発に関する彼のビジョンには、非常に感銘を受けました。
Q. 第二都市での活動の意義は？
A. われわれがTUMIQUI Projectと呼んでいるこのプロジェクトは、多くの学校や診療所にキットを導入し、コミュニティと協力して通信ネットワークの精度を高め、地域住民全体が電気とインターネットに100％アクセスするという目標を持っています。それらを達成できるようにするための「MOU(覚書)」をサンジャラ市と昨年12月に締結しました。
経済特区内に組立・整備・修理工場を設置し、最終的には西アフリカ全体に輸出をして行きます。また、市が行なっているハイテクITセンターの前衛的なプロジェクトにも積極的に参加していく予定です。IT・通信・新技術分野の企業の育成・設立になるでしょう。
Q. 今年2月にセネガルに来た日本の経済ミッションのメンバーの中で、具体的な行動を起こしたのは御社だけです。始めるのに苦労しなかったということでしょうか？
A. 事業の立ち上げは大きなチャレンジでした。それでも、セネガルに来た日本の視察団を代表して、日本の中谷外務大臣政務官が約束したことを応援したいという気持ちは、何よりも強くあります。日本のセネガルへの投資を支援し、両国の関係を強化していくためにも、具体的に活動を進めていきたいと考えています。セネガルと日本の文化の違いがあることで、物事が簡単には進まない側面が多々ありますが、最終的にはこの地で会社を起こす事ができ、この壮大なプロジェクトを実現するためにサンジャラ市で市長に再会することができて、とても幸せです。
Q. 行動実現に至った秘密は何ですか？セネガルや日本で政府からのサポートはありますか？
A. はい、いくつかのサポートを受けてきました。日本人である私は、12年前にすでにフランスで起業しています。ということは、すでに海外で会社を作った経験があるということですね。ビジネス環境という点でも、セネガルはフランスとは大きく異なりますが、フランスでの会社経営の経験は、セネガルで前進する上で非常に役立っています。
私は、セネガルの文化やビジネスのやり方を理解するために、地元の人々と協力して仕事をすることを常に重視してきました。何度かセネガルに来て現場を理解し、その場でチームを立ち上げました。また、スタートアップである私たちは、大規模なグループよりも機動力があり、リスクに強いです。だからこそ、このような厳しい時代でもセネガルで事業を立ち上げることができるのです。
日本では、駐日セネガル・シス大使、日本の外務省、JICAなど多大なるご支援を頂いています。また、セネガル側では、UNIDO(国際連合工業開発機関)、特にセネガルの日系企業担当のNdiayeさんが、サンジャラのDiop市長を紹介してくれました。また、セネガル保健省や新井駐セネガル日本大使のサポートも頂いています。
Q. 最後に、新型コロナの影響は？パンデミックに対してどのような対策をしてきましたか？
A. パンデミックの影響で貨物や国際間移動が中断されましたが、私たちはコロナの環境に適応しながら、前進させられる活動に適宜対処して来ました。ここサンジャラでの工場建設は遅れたものの、日本での資金調達や、既にセネガル国内の診療所に設置している10台のTUMIQUI機材の検証など、他の活動を進めることができました。簡単なことではありませんでしたが、コロナ下にあっても回復力と適応力を持って活動を続けて行きます。
その際のいくつかの写真を掲載、ダカールはこんな感じの海辺の街です。
nous avons arrive a Dakar pour faire un intervention de travaux de réseau international entre le japon.
当時の国際空港だった Leopold Sedar Senghor
北朝鮮が製作した巨大なアフリカ・ルネッサンス像
