2024年2月23日にセネガル国民教育省・サンジャラ市と当社シュークルキューブジャポンの３者で締結したMOUの延長式典が行われました。MOUの内容は「サンジャラ市の学校ににおけるデジタル授業の実現に向けた覚書」。国民教育省からはティエス州視学官事務次官、サンジャラ市DIOP市長、代表佐藤弘一そして、在セネガル日本大使館からは広瀬参事官にご出席を賜りました。
2021年の署名から約2年半、国民教育省・サンジャラ市の協力のもと、シュークルキューブジャポンが提供するTUMIQUIソリューションを活用し遠隔授業の仕組みを用いて、国民教育省の教育デジタルコンテンツPROMETを配信・提供しています。デジタルコンテンツ配信のみならず、未電化の学校には太陽光発電による学校の電化も実現し、これにより教員のICT機材も充電したり、パソコンが利用可能になり、教育環境が大きく改善しました。
我々のTUMIQUI事業の基礎である「電気と通信のを同時に提供」とした手段が、国民教育省との公式な実証試験の中でしっかり成果を出し、先生の満足いくユーザ体験発表もあり、公式にMOU延長につながりました。
これからはサンジャラ市とMBOUR県にて、実際の授業にPROMETの授業ビデオ視聴を組み込み、学習の効果を図るパイロット事業を開始します。その後は地域やセネガルの僻地へと展開できる様に進めていくと。」式典で発表されました。
セネガルは都市部では100%近い電化率であるが、僻地では電化率は10%台となりそうした村には学校にも電気がない。さらに教員も学習素材も不足していることから均等な教育機会を受けられない現状がある。これを解決していくのが本事業であるとも。
これからもセネガル・そしてアフリカの教育を電気と通信の力で教育環境を大きく改善し、先生も生徒もより充実した学びが則され、誰でも均等に教育機会を受けられより良い未来が築いていける様に引き続きしっかり継続していきたい。
全国放送も流されましたので、式典の様子をご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=dqTHTvoBbBM&t=637s
(10:37より)
セネガル保健省との連携で始まったアフリカ事業をご縁に「アフリカビジネス協議会JBCA」との関係が深くなりました。
そのなかで保健分野の分科会である「ヘルスケアWG」があり、内閣官房健康・医療戦略室 「アフリカ健康構想」と共同で運営されています。
今日は「第二回日アフリカ官民経済フォーラム」のサイドイベントで開催される「アフリカ健康構想現地情報セミナー」の「セネガル進出日本企業」のコーナー登壇します。
アフリカ健康構想 現地情報セミナー
アフリカへの進出は日本側にアフリカを合わせるのではなく、日本もアフリカに歩み寄る、相互の理解と着地点を見出す必要性があります。
その為にはアウトプットとして出されるプロダクトやサービスを改善する前に「グローバル視野に立った」マインドセットの変革が日本企業に必要ではないか、その課題の解決の方法を日々考えており、そのことについてもお話ししようかと考えています。
現在のところ120社の方に参加いただいているとの事。
今後ともにアフリカに進出していただける企業様に巡り会えると良いなと考えています。
プレスリリースの主な３点
○資金調達のご報告
シードラウンドとして株式会社日ノ樹（本社：東京都港区、代表取締役：石川照樹氏）をリードインベスターとし、シブサワ・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京千代田区、代表取締役：渋澤健氏）等を割当先とする第三者割当増資を実施、総額約3,600万円のシード投資契約を締結しました。この調達を受け、再エネ電力と通信機能を備えたTUMIQUI Smart Kit（ツミキスマートキット）のセネガルにおける現地組立工場稼働開始します。
○関西電力とセネガル実証開始
2021年3月1日より関西電力株式会社と弊社の民間同士の連携で、アフリカ新規事業開発に向けた実証試験をセネガルで行います。在京セネガル大使館の協力を得て当社メンバーがセネガル現地入りし実証へ準備を進めています。
○アドバイザー就任
シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役、渋澤健氏及び、Asia Africa Investment and Consulting (AAIC）代表、椿進氏が当社のアドバイザーに就任しました。
弊社によるプレスリリース: https://www.tumiqui.com/news-pressrelease-2021-02-22
関西電力様プレスリリース: https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2021/0222_1j.html
昨日の日・セネガル経済委員会第二回会合の記事が、セネガル全国紙のle soleil とWalf Fadjiriに掲載されていると現地から連絡をもらいました。
我々の会社はセネガル法人TUMIQUI JAPON ではなく、親会社で有るSUCRECUBEとして名が乗っていましたが、はるばるフランスから日本法人を作り、折り返し、泣け無しの日本法人の資本を投下しセネガルへ正式に進出し投資も行い、保健省と手を組み日本の外務省や大使館、UNIDOさんと共に密に連携してきたからこそ載る。
フランスで会社を12年やっていても、フランスや日本でもちっとも名が知られないが、日本から進出しそしてさらにはアフリカでの100%子会社設立は、設立1年未満でもしっかり注目される。相手国大臣クラスに名を覚えて貰えてるという。
これまで日本へ一緒に行きましょうと口説くが「海外ですか」「アフリカですか」と後ろ斜めになる相手を見て、海外から来たものとして、海外を恐れる事にどこから説明をしたら良いかと何度も諦めたくなる事あった。日本とやるのは間違っていたか？と。
さらは幾人にも欧州とやれば良いじゃないかと言われるたびに、それはより容易に出来るだろうが「アフリカのために、日本のために」と日本に家族ごと移住してきてまでこだわる僕は変なのか？と。
そう悩みながら諦めず2年半がすぎ、ようやく創業メンバーに加え、理解と共感を示してくれ、共に伴走してくれる方々も出てきたので、日本を諦めるにはまだまだ速い。忍耐も必要。
しかし、来年からの風の時代に入った新時代の日本は、組織よりも人も人の関係がさらに重要になってくる。
この人と仕事したいとあれば組織など二の次になろう。その時に日本人の信用力と言ったらそれこそ世界に類を見ないではないか。
今は大変でも、一歩一歩足跡を刻みながら来るべき未来へに近づこう。
その他見つけたデジタル記事はこちら
* SUCRE CUBEとなってるけどw
http://homeviewsenegal.com/index.php/2020/12/16/2eme-comite-economique-senegal-japon-attirer-plus-dinvestissements-japonais-au-senegal/
http://www.walf-groupe.com/investissements-japon-capte-senegal/
セネガルの日刊紙「Le Quotidien(ル・コティディアン)」の朝刊にTUMIQUI Project (ツミキ・プロジェクト) の活動が掲載されました！
日本企業の取り組みは、セネガルでも関心が高く、注目されています。
※ Le Quotidien はセネガル共和国 全土で１万部発行される日刊紙、３大紙面のひとつ
Deux articles en Français/オンライン記事リンク(仏語) https://www.lequotidien.sn/tour-de-table-avec-koichi-sato-pdg-de-tumiqui-japon-inc-nous-voulons-avoir-un-impact-sur-la-zone/
少し長いですが、以下にフランス語の訳をご案内します。
～サンジャラ市、 プライベートセクターの投資～
セネガルの首都ダカールから約100kmの所にあるサンジャラ市に、携帯型太陽光発電と通信機器を組み合わせた「TUMIQUIキット」の製造工場が間もなく建設される。ダカールに本社を置くTUMIQUI Japon(ツミキジャポン)は、昨年セネガル共和国保健省と未電化村落10ヶ所の実証実験を終え、次のフェーズとしてサンジャラ市にある2,500㎡の経済特区を拠点に、同市内12か所の未電化村落に電力を供給しながら、独立型Wi-Fiシステムを通じて現地教育の発展や技術促進を行っていく。
TUMIQUI Japon社CEOの佐藤弘一氏がサンジャラ市とマルチセクタースマートシティ開発の協力プロジェクトに参画する覚書(MOU）を交わしてから7ヶ月、未電化村落でのインターネット接続が現実になろうとしている。同市のDiop市長は「われわれの自治体は、このベンチャーのためのパイロットとなるでしょう。新技術、産業、化学、食品産業、などイノベーションに向けた開発を誘致するサンジャラ市の経済特区を軸に、地域内にある未電化村落をWifiで繋ぐことによって各地学校でネット接続が可能となり、学生の学習や研究を促進することができると考えました。」
サンジャラ市にある経済特区は国内外の事業発展をサポートする拠点のみならず、西アフリカ地域全体まで発展することを可能にする。既に33社が正式登録されており、うち7社が事業を開始。総投資額は約420億CFAフラン(約80億6,000万円)となっており、同市は国内で最も投資率の高い地域のひとつとなっている。国が工場や倉庫を建設する他県の経済特区と異なり、サンジャラ市モデルは民間企業が投資したものの所有権を投資者自身が得られる点で異なる。
TUMIQUI Japonは新型コロナが発生する直前の今年2月にセネガルを訪れた経済ミッション視察団20社の一員だった。しかし、その中で具体的な行動を起こしてセネガルでの事業活動を開始したのは、TUMIQUI Japonが初めてとなる。
～地域に影響を与えたい～
今週水曜(8/12)にサンジャラ市経済特区を視察した佐藤弘一CEOは、株式会社シュークルキューブ ジャポンの子会社であるTUMIQUI Japon(ツミキジャポン)のCEOでもある。サンジャラ市に進出したきっかけを取材した。
Q. どのような分野で活動されていますか？
A. 私は、TUMIQUI Japon SASUおよび、親会社である株式会社シュークルキューブジャポンのCEOを兼務しています。当社は、太陽エネルギー発電と通信分野で事業を展開しています。私たちは、携帯型太陽光発電と通信機器を組み合わせたモバイルソーラーユニット「TUMIQUIキット」を通じて、アフリカの未電化地域に電気とインターネットを提供しています。
Q. セネガルの中でも特にアクセスの良い訳ではないサンジャラ市に投資したいと思うようになったきっかけは？
A. サンジャラ市は地理的にもセネガル全土をカバーできる位置にあり、特に最近開通した有料道路もあり利便性が高いことが理由です。もう一つは、この経済特区での税制上のメリットです。そして決め手となったのは、同市の市長であるSerigne Guèye Diop市長（博士と現地では呼ばれている）の哲学、ビジョン、そして起業家の視点でした。投資の観点から何をしたいのか、その考え方を共有できる存在がとても印象深かった。それがなければサンジャラ市を選ぶことはなかったでしょう。
Diop市長は欧州での経験が長く、経営課題に非常に精通しており、先見の明があります。自分たちのペースでスタートさせてくれて、会社設立の条件なども柔軟に対応してくれました。それに、環境、教育、健康、農業、安全保障などの様々な分野へ影響を与えたいと日々活動しているので、この経済特区の開発に関する彼のビジョンには、非常に感銘を受けました。
Q. 第二都市での活動の意義は？
A. われわれがTUMIQUI Projectと呼んでいるこのプロジェクトは、多くの学校や診療所にキットを導入し、コミュニティと協力して通信ネットワークの精度を高め、地域住民全体が電気とインターネットに100％アクセスするという目標を持っています。それらを達成できるようにするための「MOU(覚書)」をサンジャラ市と昨年12月に締結しました。
経済特区内に組立・整備・修理工場を設置し、最終的には西アフリカ全体に輸出をして行きます。また、市が行なっているハイテクITセンターの前衛的なプロジェクトにも積極的に参加していく予定です。IT・通信・新技術分野の企業の育成・設立になるでしょう。
Q. 今年2月にセネガルに来た日本の経済ミッションのメンバーの中で、具体的な行動を起こしたのは御社だけです。始めるのに苦労しなかったということでしょうか？
A. 事業の立ち上げは大きなチャレンジでした。それでも、セネガルに来た日本の視察団を代表して、日本の中谷外務大臣政務官が約束したことを応援したいという気持ちは、何よりも強くあります。日本のセネガルへの投資を支援し、両国の関係を強化していくためにも、具体的に活動を進めていきたいと考えています。セネガルと日本の文化の違いがあることで、物事が簡単には進まない側面が多々ありますが、最終的にはこの地で会社を起こす事ができ、この壮大なプロジェクトを実現するためにサンジャラ市で市長に再会することができて、とても幸せです。
Q. 行動実現に至った秘密は何ですか？セネガルや日本で政府からのサポートはありますか？
A. はい、いくつかのサポートを受けてきました。日本人である私は、12年前にすでにフランスで起業しています。ということは、すでに海外で会社を作った経験があるということですね。ビジネス環境という点でも、セネガルはフランスとは大きく異なりますが、フランスでの会社経営の経験は、セネガルで前進する上で非常に役立っています。
私は、セネガルの文化やビジネスのやり方を理解するために、地元の人々と協力して仕事をすることを常に重視してきました。何度かセネガルに来て現場を理解し、その場でチームを立ち上げました。また、スタートアップである私たちは、大規模なグループよりも機動力があり、リスクに強いです。だからこそ、このような厳しい時代でもセネガルで事業を立ち上げることができるのです。
日本では、駐日セネガル・シス大使、日本の外務省、JICAなど多大なるご支援を頂いています。また、セネガル側では、UNIDO(国際連合工業開発機関)、特にセネガルの日系企業担当のNdiayeさんが、サンジャラのDiop市長を紹介してくれました。また、セネガル保健省や新井駐セネガル日本大使のサポートも頂いています。
Q. 最後に、新型コロナの影響は？パンデミックに対してどのような対策をしてきましたか？
A. パンデミックの影響で貨物や国際間移動が中断されましたが、私たちはコロナの環境に適応しながら、前進させられる活動に適宜対処して来ました。ここサンジャラでの工場建設は遅れたものの、日本での資金調達や、既にセネガル国内の診療所に設置している10台のTUMIQUI機材の検証など、他の活動を進めることができました。簡単なことではありませんでしたが、コロナ下にあっても回復力と適応力を持って活動を続けて行きます。
日本とセネガルは今年２０２０年に外交関係樹立６０周年を迎えます。そんな中、今年２月に外務省主催のアフリカ貿易・投資促進官民合同ミッションが行われ、シュークルキューブ ジャポンはセネガル進出民間企業として団体ミッションに参加、同国を訪れマッキー・サル大統領へ表敬する機会をいただきました。その際、直接大統領に再生可能エネルギーと通信を組み合わせたポータブル機器TUMIQUI SMART KIT（ツミキ スマートキット）がもたらすインパクトをお伝えし、祝辞をいただくことができました。
ミッション団に対して、サル大統領からは「セネガルと日本は古くからのパートナーであり、我が国はその技術を必要としている」との発言があり、現地メディアでも団体ミッションの訪問は大きく取り上げられました。また、アマドゥ・ホットゥ経済・計画・協力大臣からは日本政府に対し下記の提案もありました。
セネガル政府から日本政府への具体的な提案２点
・日本側が要望した日本企業向けのワンストップ窓口を投資・大規模工事促進公社（APIX）内に設置
・日本企業専用の“経済特区”をセネガルに創設
現在セネガルは欧米をはじめとする世界に向けたアフリカの輸出拠点となるべく動いており、この内容は日本企業の投資促進を後押しするものとなっています。
〜 TUMIQUIプロジェクトの歩みを止めない 〜
“政府の強いセネガル”と言われるように、今回のCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の対応も政府主導で感染防止のために「夜間外出禁止令」「市場の閉鎖」等大胆な施策を実行しています。しかし、現状では日中も路上に出て働かざるを得ない人々が多くいることが、保健衛生の観点からも危惧されています。感染拡大を防ぐことは今現在の最重要課題であります。同時に、この様な生活環境を少しでも減らすべく歩みを止めないことも、アフリカの発展を緩めない為に非常に重要と考えます。
■ 本年1月にセネガルに設立した当社子会社のTUMIQUI JAPON SASU(ツミキジャポン)は、アフリカ統括責任者が現地にて引き続き以下の事業を行なっており、今後、人の移動制限が長期化するであろう世界のビジネス環境に対応すべく、当社の強みであるICT技術を駆使し、現地ビジネスを継続させることでセネガルに貢献できる体制を確立しております。
１. TUMIQUI事業（UNIT生産・販売・保守、他業種連携等)
２. セネガル現地調査事業（コーディネーション、通訳・手配等）
３.日本企業様の現地代理店事業（マーケティング・販売・保守等）
２については、日本からの出張が難しい場合、セネガル在住の現地のスタッフがパソコン等の通信機材とテレビ会議ソフトウェア（Zoomなど）で、セネガルから日本のご担当者様とテレビ会議を開催し、インタビューを行うことも可能です。３については新規事業となりますが、日本企業様の商品やサービスを仏語圏西アフリカへ展開をお考えの企業様において、現地に赴くことなく、マーケティングから販売促進・保守に至るまでの対応が可能です。
これらを現地スタッフの安全保守と感染拡大防止対策を取りながら、事業継続に向けてあらゆる方策を取って行く所存です。
〜 今、アフリカの人々のために 〜
この様な状況下でも、電気と通信は必要とされ、人々は収入を得るための働き口を探しています。弊社がセネガル保健省と共に未電化村落９カ所の診療所に設置したTUMIQUI SMART KIT(ツミキ スマートキット)も現在も順調に稼働しています。電気と通信のみならず、現地生産・現地雇用を促進させ「アフリカ諸国の持続可能な発展」を目指す弊社の取り組みは、人々の生活基盤を支えうる意義のある事業である、そう再認識しております。
COVID-19(新型コロナウイルス感染症)が猛威を震う中で、保健衛生体制の確保には、その国の人々の教育面の拡充が不可欠であり、感染症へのリテラシーを高めることが拡大防止に役立つという認識が世界共通となって行くでしょう。その中でも特に、アフリカはそのリテラシーを広げるべき地域であり、その後押しを積極的に行う民間企業が今こそ必要とされているのです。
今後も弊社は、現地法人スタッフと共に今まで以上にセネガルとの繋がりを強めながら、事業基盤の構築に邁進して参りたいと思います。
我々は、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の猛威が世界中に広まる中、TUMIQUIプロジェクトを継続することが、アフリカ発展の歩みを止めないムーブメントとなることを確信しています。
現在外務省セネガル投資促進ミッション参加中ですが、日本企業であれば誰でも参加ができ、高官や今回は大統領にまでお会いする機会など、民間だけでは成し得ないメリットがある。
ビジネスでは、マーケットのニーズを汲み取りつつビジネスを構築するが、アフリカマーケットは相手国の政策に寄り添い、人間関係を国のトップから、セネガル地方のタンバクンダの少年まで、マルチ階層で作っていくことで、確実に浸透していくことが出来ている。
ミッション参加も、大統領や大臣に会い、プロジェクトの認識をし協力を要請して行くのも一つの手段。外国人のスタートアップだって出来ることはすでに証明した。
そして、その国における外国人の特権は、その国に対してどの階層とも会えるチャンスがあり、話もできる。
そのそれぞれの階層の方々とビジョンを共有し、それぞれの役割の方々と、こちらもモードを切り替え合わせる事でプロジェクトを固める。そしてマーケットでテストをしてビジネスの確度をあげる。
それが54か国の中でセネガルで見出したやり方だ。
セネガルと違い、政府が弱かったり汚職が蔓延する国ではできない方法なので、それぞれの国で違うやりかたをする必要がある。
コートジボワールの拠点はコートジボワールのやり方を見出しているので、そこは粛々と進める。
TUMIQUIの目的はアフリカの経済発展。
その巨大マーケットの成長と共にビジネスが大きくなる事すらも手段である事を、どれだけ大きくなっても忘れないようにしたい。
大統領府での写真は
下記WEBサイトが出典です。
https://www.teledakar.net/…/senegal-ouvre-portes-aux-entre…/
海外に於いて「日系法人」の定義はいくつかあるが、外務省としての定義では「日本法人の海外投資」による親会社を日本にもつ子会社・関連会社を指すそうだ。
日本法人を作って進出した一つの理由であり、駐在事務所ではなく、れっきとしたセネガル法人とありながらも、日の丸🇯🇵の会社である。
12年前にパリで設立したSUCRECUBE TECHNOLOGIES は日本人である僕が起業したが、フランスで貯蓄したお金で起業し、日本から出資を受けていないので100%フランス🇫🇷の会社で外務省的には日本企業では無かった。
なので、2年前の日本へ進出は対日投資フランス🇫🇷企業として進出し、返す刀で今回対セネガル🇸🇳投資日本企業として進出した。
そういう意味で官民連携として認識している。
勝手にやるより、共に認識しながら進むのを僕らは大事にしている。
仲の良い大臣や高官を通じて見るに、寧ろセネガル政府側がこの努力をよくわかってくれているので、彼らのセネガルや西アフリカ発展の期待に応えたい。
さて、と話は逸れたが、
三菱商事
コマツ
カゴメ
大日本土木
シュークルキューブ（セネガル法人名: TUMIQUI Japon SASU)
と5社目に名を連ねる事ができました。
平成30年4月13日付けに設立した国際ICT事業、国際ビジネスコンサルティング、途上国ビジネスの事業推進ならびにこれに附帯する一切の業務に関するサービスを行う日本法人 「株式会社シュークルキューブ ジャポン」（本社：東京都千代田区二番町１－２ 代表取締役社長：佐藤弘一（さとう こういち）https://www.sucrecube.co.jp）（英表記：SUCRECUBE Japon Inc. 以下、「当社」という）は現在進めている西アフリカの未電化村落に通信と電気を届けるオフグリッド事業「TUMIQUI Projectツミキプロジェクト」の事業拡大のため、セネガルの経済特区サンジャラ市に100%出資現地法人「TUMIQUI Japon SASU」を設立しましたので、お知らせいたします。
1．新会社設立の目的
当社は、2018年4月より途上国における社会課題解決型事業として西アフリカの未電化村落へ電気と通信を届ける国際事業「「TUMIQUI（ツミキ）Project」（ www.sucrecube.co.jp/tumiqui ）を推進して参りました。現在はセネガル保健省の協力の元、現地診療所９カ所へTUMIQUIソリューションと呼ばれる携帯型太陽光発電と通信機器を組み合わせたキット「TUMIQUI Smart UHC KIT(ツミキ スマートUHCキット)」の導入が行われ試験運用を開始しています。また、2019年12月にはセネガル共和国サンジャラ市内の経済特区における教育施設及び保健施設にTUMIQUIソリューションを導入し、マルチセクタースマートシティ開発の協力プロジェクトに参画するためのMOU締結を完了しました。
セネガル共和国の現地法人設立は、本事業の理念とも言える「現地生産、現地雇用を増やし国力向上に繋げる」を達成する手段のひとつです。また、法人をMOU締結を行なったサンジャラ市内の経済特区に設立することにより、法人税率は30%→15%へ、関税優遇、保税陸港の活発な利用が可能になるなど、中小企業が海外ビジネスを行う上でのリスクを最小限に減らし、行政との連携によりスピーディにかつ収益性の高い事業展開が可能となりました。
今後は、経済特区の利点を活かし現地組立工場「アトリエTUQMIUI」を経済特区内に設立予定。機材の製造・保守・修理などをメインとする工場を持つことにより、セネガルのみならず西アフリカ全体を視野に入れた事業展開のためのプラットフォームとして、役割を担っていくことを目的としています。
2．新設会社の概要
(1)名称
TUMIQUI Japon SASU (日本語表記：ツミキ ジャポン)
(2)本店所在地
Zone Industrielle SANDIARA, Mbour (Thiès, Sénégal).
(4)代表者の役職・氏名
社長 佐藤弘一
(5)事業内容
TUMIQUIスマート本体の輸入、機材の設置・保守・修理、などをメインにTUMIQUIユニットを販売する。
また、現地事業に関するコーディネーション、調査、通訳翻訳、通信業などを含む。
(6)資本金の額
1,000,000 CFA (現地通貨)
（株式会社シュークルキューブ ジャポン 100%子会社）
(7)設立年月日
2020年1月9日
(8)事業年度の末日
12月末日
(10)関連会社
株式会社シュークルキューブ ジャポン(2018年4月13日創業)
セネガル共和国、サンジャラ市(Sandiara)とシュークルキューブジャポンの間で覚書(MOU)を署名しました。
アフリカ経済圏でのビジネスは魅力的で、特にフランス語圏アフリカは八ヶ国の共通通貨、EUROと固定レート、フランスによる通貨の無限交換など通貨危機は起こらず、さらにはECOWASの15カ国で無関税でビジネスが可能。
しかし、反面、アフリカでの外国からの輸入は関税が高く、加えて消費税もセネガルは18%、市場の購買力を勘案すると利益がそこまで出にくい。
なので我々のグローバル構想では、以前からアフリカの拠点はコートジボワール同様セネガルでも経済特区からの展開を考えていた。
本MOUは、UNIDOセネガルコンサルタントの素晴らしい支援と、在セネガル大使館のアドバイスもあり、師走ギリギリ年内に交渉がまとまりDIOP市長と署名に至りました。トップとの面談を実現させてくれる官民連携はとても大事だが、歩くのは自分の足。
これから弊社はこの経済特区に進出する形で、現地の公証人の動きにもよりますが、可能なら年内に現地法人を設立します。
セネガル法人はセネガルを対象としたTUMIQUI事業を進めると同時に、日本企業がセネガルへ進出をする際の代理店業、さらにはTUMIQUIは現地生産・現地保守スキームを持つので、同じように現地での施工や保守が発生するものも、弊社の布陣の中で可能とします。
すでに診療所に導入したSMART UHC KITはアフリカ特有の環境で一部機能が停止しましたが、今回部品も持ってきて、セネガル人エンジニアでの保守が可能なことを確認しました。安心安心。
ちなみにセネガルでの法人設立は、フランスの流れを汲み会社法が酷似しており、すでに経験しているフランス法人ほぼ同じ手続き、異なるのは社会保障システムだけなのでここは楽。
すでにセネガルでのéquipeも目星がつき、来週から本格稼働です。
◯サンジャラ市と市長について。
セネガルに３つある経済特区を持つ市の１つ。
DIOP市長は米国MITやフランスの院を出ていて農学工業博士、大統領アドバイザー大臣も兼務する方。
市長は長年あのネスレのボードメンバーを勤められていてさすが民間経験者で企業が進出する環境や工場での雇用の義務の理不尽さなどよくわかってらっしゃる。さらにはそこを決められる権限を持っているので話が早い。
さらに彼の哲学として、街の発展の為には必要なモノコトを整備していく、すなわち保健、教育、農業・加工、雇用。増えゆく人口に対する住居や道路整備などリアルシムシティ。
特に教育に関心高く、市に中学と高校が無いからと私財を投じての学校建設を行い多くの子供達を遠方の街ではなく、その子の家族が住む我が市で学ばせ、BACを取れる子供達増え大学にも進学させる事も実現なさってる。本当に素晴らしい。
僕らの構想は市長の足元にも及ばないが、私財を投じてまで実行をしていくこと、弛まず行動する事、将来のビジョンは大変共鳴できるもので、大統領府でお会いした際、実は市長からMOUの提案があったのです。
責任が増すけれど、良い形でのセネガルでのスタートです。