• +81(0)3-4563-9915
  • contact@sucrecube.co.jp

メディア

第5回ジャパンSDGsアワードにて「特別賞」受賞

アフリカの未電化村落へ電気と通信を届けるシュークルキューブジャポン(東京都千代田区二番町12)は、この度 第5回ジャパンSDGsアワードにて特筆すべき功績があったと認められる企業・団体等に贈られる「特別賞」を受賞いたしました。

弊社が推進する、アフリカの未電化村落へ電気と通信を届ける事業は、「アフリカの持続的な発展」を理念に掲げており、近代では不可欠な電気・通信をセットにする事により保健・教育・農業分野の重要なインフラとなる点につき高く評価を頂いたものです。

1224日(金)総理官邸にて行われた表彰式にて、表彰状及びトロフィー等を受領しました。


1. ジャパンSDGsアワードとは

持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた企業・団体等の取組を促し、オールジャパンの取組を推進するために、20176月の第3SDGs推進本部において創設が決定されたものです。SDGs達成に資する優れた取組を行っている企業・団体等を、SDGs推進本部として表彰するもので、NGONPO、有識者、民間セクター、国際機関等の広範な関係者が集まるSDGs推進円卓会議構成員から成る選考委員会の意見を踏まえて決定されます。

 外務省HP ジャパンSDGsアワード
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/award/index.html

 2. 代表取締役 佐藤弘一のコメント

年半懸命にやってきたセネガルでのTUMIQUI事業が、日本政府から受賞を賜り、日本に於いても一定の評価を頂いた事に大変嬉しく思います。

アフリカに於いて、SDGsの17項目は、ゴールではなく手段として捉え方が正しく、本来のゴールはアフリカの自立した発展にあると考えています。我々は現地の力としっかりと手を繋ぎ共に成長する伴走者として引き続き進んで参る所存です。


3. シュークルキューブジャポン社について

20184月より途上国における社会課題解決型事業として西アフリカの未電化村落へ電気と通信を届ける国際事業「「TUMIQUI(ツミキ)Project」( www.sucrecube.co.jp/tumiqui )を推進する日本発のスタートアップ企業です。現在はセネガル共和国に現地法人を設立し、現地 未電化・未電波村落に向け TUMIQUI Smart Kit(ツミキスマートキット)と呼ばれる携帯型太陽光発電と通信機器を組み合わせた小電力に特化した機材と、TUMIQUI Digital Kit(ツミキデジタルキット)と呼ばれる固定型太陽光発電機器にアンテナ通信機器を組み合わせ域内限定の高速通信を提供するイントラネットサービス、この2つのサービスを展開しております。

資金調達を締結、関西電力とセネガル共同実証へ

プレスリリースのお知らせ

プレスリリースの主な3点

○資金調達のご報告
シードラウンドとして株式会社日ノ樹(本社:東京都港区、代表取締役:石川照樹氏)をリードインベスターとし、シブサワ・アンド・カンパニー株式会社(本社:東京千代田区、代表取締役:渋澤健氏)等を割当先とする第三者割当増資を実施、総額約3,600万円のシード投資契約を締結しました。この調達を受け、再エネ電力と通信機能を備えたTUMIQUI Smart Kit(ツミキスマートキット)のセネガルにおける現地組立工場稼働開始します。

○関西電力とセネガル実証開始
2021年3月1日より関西電力株式会社と弊社の民間同士の連携で、アフリカ新規事業開発に向けた実証試験をセネガルで行います。在京セネガル大使館の協力を得て当社メンバーがセネガル現地入りし実証へ準備を進めています。

○アドバイザー就任
シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役、渋澤健氏及び、Asia Africa Investment and Consulting (AAIC)代表、椿進氏が当社のアドバイザーに就任しました。

詳しくは下記ホームページをご覧ください。

弊社によるプレスリリース: https://www.tumiqui.com/news-pressrelease-2021-02-22
関西電力様プレスリリース: https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2021/0222_1j.html

夏に続き、本日セネガル全国紙に掲載

昨日の日・セネガル経済委員会第二回会合の記事が、セネガル全国紙のle soleil とWalf Fadjiriに掲載されていると現地から連絡をもらいました。

我々の会社はセネガル法人TUMIQUI JAPON ではなく、親会社で有るSUCRECUBEとして名が乗っていましたが、はるばるフランスから日本法人を作り、折り返し、泣け無しの日本法人の資本を投下しセネガルへ正式に進出し投資も行い、保健省と手を組み日本の外務省や大使館、UNIDOさんと共に密に連携してきたからこそ載る。

フランスで会社を12年やっていても、フランスや日本でもちっとも名が知られないが、日本から進出しそしてさらにはアフリカでの100%子会社設立は、設立1年未満でもしっかり注目される。相手国大臣クラスに名を覚えて貰えてるという。

これまで日本へ一緒に行きましょうと口説くが「海外ですか」「アフリカですか」と後ろ斜めになる相手を見て、海外から来たものとして、海外を恐れる事にどこから説明をしたら良いかと何度も諦めたくなる事あった。日本とやるのは間違っていたか?と。

さらは幾人にも欧州とやれば良いじゃないかと言われるたびに、それはより容易に出来るだろうが「アフリカのために、日本のために」と日本に家族ごと移住してきてまでこだわる僕は変なのか?と。

そう悩みながら諦めず2年半がすぎ、ようやく創業メンバーに加え、理解と共感を示してくれ、共に伴走してくれる方々も出てきたので、日本を諦めるにはまだまだ速い。忍耐も必要。

しかし、来年からの風の時代に入った新時代の日本は、組織よりも人も人の関係がさらに重要になってくる。
この人と仕事したいとあれば組織など二の次になろう。その時に日本人の信用力と言ったらそれこそ世界に類を見ないではないか。

今は大変でも、一歩一歩足跡を刻みながら来るべき未来へに近づこう。

その他見つけたデジタル記事はこちら
* SUCRE CUBEとなってるけどw
http://homeviewsenegal.com/index.php/2020/12/16/2eme-comite-economique-senegal-japon-attirer-plus-dinvestissements-japonais-au-senegal/

http://www.walf-groupe.com/investissements-japon-capte-senegal/

セネガル 全国紙にインタビューが掲載されました

セネガルの日刊紙「Le Quotidien(ル・コティディアン)」の朝刊にTUMIQUI Project (ツミキ・プロジェクト) の活動が掲載されました!

日本企業の取り組みは、セネガルでも関心が高く、注目されています。

※ Le Quotidien はセネガル共和国 全土で1万部発行される日刊紙、3大紙面のひとつ

Deux articles en Français/オンライン記事リンク(仏語) https://www.lequotidien.sn/tour-de-table-avec-koichi-sato-pdg-de-tumiqui-japon-inc-nous-voulons-avoir-un-impact-sur-la-zone/

https://www.lequotidien.sn/sandiara-investissement-prive-tumiqui-japon-va-fabriquer-des-kits-solaires/

少し長いですが、以下にフランス語の訳をご案内します。


~サンジャラ市、 プライベートセクターの投資~

 セネガルの首都ダカールから約100kmの所にあるサンジャラ市に、携帯型太陽光発電と通信機器を組み合わせた「TUMIQUIキット」の製造工場が間もなく建設される。ダカールに本社を置くTUMIQUI Japon(ツミキジャポン)は、昨年セネガル共和国保健省と未電化村落10ヶ所の実証実験を終え、次のフェーズとしてサンジャラ市にある2,500㎡の経済特区を拠点に、同市内12か所の未電化村落に電力を供給しながら、独立型Wi-Fiシステムを通じて現地教育の発展や技術促進を行っていく。

 TUMIQUI Japon社CEOの佐藤弘一氏がサンジャラ市とマルチセクタースマートシティ開発の協力プロジェクトに参画する覚書(MOU)を交わしてから7ヶ月、未電化村落でのインターネット接続が現実になろうとしている。同市のDiop市長は「われわれの自治体は、このベンチャーのためのパイロットとなるでしょう。新技術、産業、化学、食品産業、などイノベーションに向けた開発を誘致するサンジャラ市の経済特区を軸に、地域内にある未電化村落をWifiで繋ぐことによって各地学校でネット接続が可能となり、学生の学習や研究を促進することができると考えました。」

 サンジャラ市にある経済特区は国内外の事業発展をサポートする拠点のみならず、西アフリカ地域全体まで発展することを可能にする。既に33社が正式登録されており、うち7社が事業を開始。総投資額は約420億CFAフラン(約80億6,000万円)となっており、同市は国内で最も投資率の高い地域のひとつとなっている。国が工場や倉庫を建設する他県の経済特区と異なり、サンジャラ市モデルは民間企業が投資したものの所有権を投資者自身が得られる点で異なる。

 TUMIQUI Japonは新型コロナが発生する直前の今年2月にセネガルを訪れた経済ミッション視察団20社の一員だった。しかし、その中で具体的な行動を起こしてセネガルでの事業活動を開始したのは、TUMIQUI Japonが初めてとなる。

~地域に影響を与えたい~

 今週水曜(8/12)にサンジャラ市経済特区を視察した佐藤弘一CEOは、株式会社シュークルキューブ ジャポンの子会社であるTUMIQUI Japon(ツミキジャポン)のCEOでもある。サンジャラ市に進出したきっかけを取材した。

Q. どのような分野で活動されていますか?
A. 私は、TUMIQUI Japon SASUおよび、親会社である株式会社シュークルキューブジャポンのCEOを兼務しています。当社は、太陽エネルギー発電と通信分野で事業を展開しています。私たちは、携帯型太陽光発電と通信機器を組み合わせたモバイルソーラーユニット「TUMIQUIキット」を通じて、アフリカの未電化地域に電気とインターネットを提供しています。

Q. セネガルの中でも特にアクセスの良い訳ではないサンジャラ市に投資したいと思うようになったきっかけは?
A. サンジャラ市は地理的にもセネガル全土をカバーできる位置にあり、特に最近開通した有料道路もあり利便性が高いことが理由です。もう一つは、この経済特区での税制上のメリットです。そして決め手となったのは、同市の市長であるSerigne Guèye Diop市長(博士と現地では呼ばれている)の哲学、ビジョン、そして起業家の視点でした。投資の観点から何をしたいのか、その考え方を共有できる存在がとても印象深かった。それがなければサンジャラ市を選ぶことはなかったでしょう。

Diop市長は欧州での経験が長く、経営課題に非常に精通しており、先見の明があります。自分たちのペースでスタートさせてくれて、会社設立の条件なども柔軟に対応してくれました。それに、環境、教育、健康、農業、安全保障などの様々な分野へ影響を与えたいと日々活動しているので、この経済特区の開発に関する彼のビジョンには、非常に感銘を受けました。

Q. 第二都市での活動の意義は?
A. われわれがTUMIQUI Projectと呼んでいるこのプロジェクトは、多くの学校や診療所にキットを導入し、コミュニティと協力して通信ネットワークの精度を高め、地域住民全体が電気とインターネットに100%アクセスするという目標を持っています。それらを達成できるようにするための「MOU(覚書)」をサンジャラ市と昨年12月に締結しました。

経済特区内に組立・整備・修理工場を設置し、最終的には西アフリカ全体に輸出をして行きます。また、市が行なっているハイテクITセンターの前衛的なプロジェクトにも積極的に参加していく予定です。IT・通信・新技術分野の企業の育成・設立になるでしょう。

Q. 今年2月にセネガルに来た日本の経済ミッションのメンバーの中で、具体的な行動を起こしたのは御社だけです。始めるのに苦労しなかったということでしょうか?
A. 事業の立ち上げは大きなチャレンジでした。それでも、セネガルに来た日本の視察団を代表して、日本の中谷外務大臣政務官が約束したことを応援したいという気持ちは、何よりも強くあります。日本のセネガルへの投資を支援し、両国の関係を強化していくためにも、具体的に活動を進めていきたいと考えています。セネガルと日本の文化の違いがあることで、物事が簡単には進まない側面が多々ありますが、最終的にはこの地で会社を起こす事ができ、この壮大なプロジェクトを実現するためにサンジャラ市で市長に再会することができて、とても幸せです。

Q. 行動実現に至った秘密は何ですか?セネガルや日本で政府からのサポートはありますか?
A. はい、いくつかのサポートを受けてきました。日本人である私は、12年前にすでにフランスで起業しています。ということは、すでに海外で会社を作った経験があるということですね。ビジネス環境という点でも、セネガルはフランスとは大きく異なりますが、フランスでの会社経営の経験は、セネガルで前進する上で非常に役立っています。

私は、セネガルの文化やビジネスのやり方を理解するために、地元の人々と協力して仕事をすることを常に重視してきました。何度かセネガルに来て現場を理解し、その場でチームを立ち上げました。また、スタートアップである私たちは、大規模なグループよりも機動力があり、リスクに強いです。だからこそ、このような厳しい時代でもセネガルで事業を立ち上げることができるのです。

日本では、駐日セネガル・シス大使、日本の外務省、JICAなど多大なるご支援を頂いています。また、セネガル側では、UNIDO(国際連合工業開発機関)、特にセネガルの日系企業担当のNdiayeさんが、サンジャラのDiop市長を紹介してくれました。また、セネガル保健省や新井駐セネガル日本大使のサポートも頂いています。

Q. 最後に、新型コロナの影響は?パンデミックに対してどのような対策をしてきましたか?
A. パンデミックの影響で貨物や国際間移動が中断されましたが、私たちはコロナの環境に適応しながら、前進させられる活動に適宜対処して来ました。ここサンジャラでの工場建設は遅れたものの、日本での資金調達や、既にセネガル国内の診療所に設置している10台のTUMIQUI機材の検証など、他の活動を進めることができました。簡単なことではありませんでしたが、コロナ下にあっても回復力と適応力を持って活動を続けて行きます。

月刊テレコミュニケーションにTUMIQUIプロジェクトの記事が掲載されました!

今回が第1回目となる新企画では「IoT x SDGs」の取り組みを行う企業として、弊社をご紹介いただきました。

セネガル大統領へTUMIQUI事業の報告と今後の対応について

日本とセネガルは今年2020年に外交関係樹立60周年を迎えます。そんな中、今年2月に外務省主催のアフリカ貿易・投資促進官民合同ミッションが行われ、シュークルキューブ ジャポンはセネガル進出民間企業として団体ミッションに参加、同国を訪れマッキー・サル大統領へ表敬する機会をいただきました。その際、直接大統領に再生可能エネルギーと通信を組み合わせたポータブル機器TUMIQUI SMART KIT(ツミキ スマートキット)がもたらすインパクトをお伝えし、祝辞をいただくことができました。

ミッション団に対して、サル大統領からは「セネガルと日本は古くからのパートナーであり、我が国はその技術を必要としている」との発言があり、現地メディアでも団体ミッションの訪問は大きく取り上げられました。また、アマドゥ・ホットゥ経済・計画・協力大臣からは日本政府に対し下記の提案もありました。

セネガル政府から日本政府への具体的な提案2点

・日本側が要望した日本企業向けのワンストップ窓口を投資・大規模工事促進公社(APIX)内に設置
・日本企業専用の“経済特区”をセネガルに創設

現在セネガルは欧米をはじめとする世界に向けたアフリカの輸出拠点となるべく動いており、この内容は日本企業の投資促進を後押しするものとなっています。

〜 TUMIQUIプロジェクトの歩みを止めない 〜

“政府の強いセネガル”と言われるように、今回のCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の対応も政府主導で感染防止のために「夜間外出禁止令」「市場の閉鎖」等大胆な施策を実行しています。しかし、現状では日中も路上に出て働かざるを得ない人々が多くいることが、保健衛生の観点からも危惧されています。感染拡大を防ぐことは今現在の最重要課題であります。同時に、この様な生活環境を少しでも減らすべく歩みを止めないことも、アフリカの発展を緩めない為に非常に重要と考えます。

■ 本年1月にセネガルに設立した当社子会社のTUMIQUI JAPON SASU(ツミキジャポン)は、アフリカ統括責任者が現地にて引き続き以下の事業を行なっており、今後、人の移動制限が長期化するであろう世界のビジネス環境に対応すべく、当社の強みであるICT技術を駆使し、現地ビジネスを継続させることでセネガルに貢献できる体制を確立しております。

1. TUMIQUI事業(UNIT生産・販売・保守、他業種連携等)
2. セネガル現地調査事業(コーディネーション、通訳・手配等)
3.日本企業様の現地代理店事業(マーケティング・販売・保守等)

2については、日本からの出張が難しい場合、セネガル在住の現地のスタッフがパソコン等の通信機材とテレビ会議ソフトウェア(Zoomなど)で、セネガルから日本のご担当者様とテレビ会議を開催し、インタビューを行うことも可能です。3については新規事業となりますが、日本企業様の商品やサービスを仏語圏西アフリカへ展開をお考えの企業様において、現地に赴くことなく、マーケティングから販売促進・保守に至るまでの対応が可能です。

これらを現地スタッフの安全保守と感染拡大防止対策を取りながら、事業継続に向けてあらゆる方策を取って行く所存です。

〜 今、アフリカの人々のために 〜

この様な状況下でも、電気と通信は必要とされ、人々は収入を得るための働き口を探しています。弊社がセネガル保健省と共に未電化村落9カ所の診療所に設置したTUMIQUI SMART KIT(ツミキ スマートキット)も現在も順調に稼働しています。電気と通信のみならず、現地生産・現地雇用を促進させ「アフリカ諸国の持続可能な発展」を目指す弊社の取り組みは、人々の生活基盤を支えうる意義のある事業である、そう再認識しております。
 

COVID-19(新型コロナウイルス感染症)が猛威を震う中で、保健衛生体制の確保には、その国の人々の教育面の拡充が不可欠であり、感染症へのリテラシーを高めることが拡大防止に役立つという認識が世界共通となって行くでしょう。その中でも特に、アフリカはそのリテラシーを広げるべき地域であり、その後押しを積極的に行う民間企業が今こそ必要とされているのです。

今後も弊社は、現地法人スタッフと共に今まで以上にセネガルとの繋がりを強めながら、事業基盤の構築に邁進して参りたいと思います。

 

我々は、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の猛威が世界中に広まる中、TUMIQUIプロジェクトを継続することが、アフリカ発展の歩みを止めないムーブメントとなることを確信しています。

日本経済新聞にセネガルでの活動を取り上げていただきました。

本日2/17月曜日の日本経済新聞朝刊(全国紙)の新興・中堅Biz (7)面で取り上げて頂きました。

日本経済新聞デジタル版の方ではカラーで見られます。
太陽光発電キット、セネガルに工場 シュークルキューブ

これまでの活動と、今後の活動の両面に着目頂き、デジタル版では欧州でもみられるとの事で、世界中へこれ以上ない「有言実行」の「有言」をさせていただきました。

外務省によるセネガルでの投資促進ミッション前にこのように取り上げて頂きタイムリーなご縁を感じます。

セネガルへの投資はダイレクトに出来なくとも、信頼出来る協業パートナーがいれば連携する事で如何様にも可能となる。

ヒトモノカネジョウホウの四資源を持ち寄り、それぞれがプロとして事業形成する事で不可能なことはない。それをずっと海外でやってきたし。

良い案件、それも東アフリカと特性が全く違い、安定したフランス語圏アフリカで!と我々は思っておりますので、どうぞファイナンス面でご一緒出来る方は是非仲間になって頂けると幸いです。

引き続き応援のほどよろしくお願い申し上げます。

1