現地で培った知識と経験を活かし、日本からアフリカに進出にご関心のある企業様への情報提供や共同での実証事業や具体的な進出の提供とその先の協業まで行っています。
大きなオポチュニティのあるアフリカは、国土面積は日本の80倍、国は54か国あり、主に英語圏とフランス語圏という言語も文化も全く異なる地域が存在するのがアフリカです。
その中で、しっかりとビジネスチャンスを掴む為に、事業の相談段階から具体的な支援を実践的に行なっています。
進め方として大きく3つの段階があります。
１、To Africa 情報収集・機会探索・市場調査
２、In Africa 試験的販売から本格的事業へ
３、From Africa アフリカから国際事業を創っていく
この大きく分けた二つの段階を「ご関心」と「アフリカでのビジネス創生」、さらに「アフリカからのビジネス拡大」の段階を加えた三つのご支援/協業に分けご説明いたします。
アフリカに渡航が難しい現在も、弊社では日本人スタッフも常駐するセネガル事務所があるため、現地活動がいつでも可能です。
大きなオポチュニティのあるアフリカでビジネスチャンスを掴む為の事業支援を実践的に行なっています。
インターネットによる調査では現地の事業はつかみずらず、広大なアフリカを目指すにどこから手をつけてよいかわからないと思います。
弊社は主にフランス語圏アフリカを主としており、この地域については詳細なアドバイスも可能ですが、英語圏や他の地域についても長年東アフリカや南アフリカなど事業を行なっている現地日本企業パートナーがおりますので連携しご支援をいたします。
1. アフリカの基礎知識と地域ごとの特徴掴み、自社事業や文化との親和性を図る。
アフリカ東西南北で多くの入り口があります。その中では中国インド等の大きな進出がされていたりとビジネス競合の多いレッドオーシャン化している地域も少なくありません。
我々はセネガルに現地法人を立ち上げ、多くの苦労や見えたチャンスの経験を背景に、仏語アフリカを中心にアフリカの基礎情報や息づく文化などをお伝えします。
そして、御社のご関心やお持ちのプロダクトやサービスなどヒアリングさせていただき、アフリカの中で最適な地域へのアドバイスを致します。
ご要望により、アフリカ概要とビジネス推進のコツなどオンライン等での講義も承ります。
2. 現地ニーズに対して自社事業をもって貢献できるか調査する。
日本で売れているからと、アフリカにおいても日本と同一視をしてしまうプロダクトやサービスインからの考え方では、アフリカの市場にマッチしずらいのがアフリカビジネスの基礎的な情報です。
大事なのはマーケットインからの視点が重要で、現地の課題をしっかり知ることで、現地が本当に求めているものやサービスが何かと前提を正しく把握することができます。
そのニーズとシーズへと自社のプロダクトやサービスがしっかりと親和性ある形で生活やビジネスにマッチするかを調査し検討を重ね、可能な限りアフリカ仕様にリニューアルさせた形で提供するのも大事な考え方です。
3. 貢献の可能性ありの場合の現地調査やマーケティング活動。
日本製品の価格についても現地市場に存在する同等品と比べると5-10倍ほどの開きもあることも珍しくありませんが、アフリカは多積層の所得階級が存在し、日本と異なるセグメントを目指すことで、ビジネスが花開く事例も経験しております。
こうした経験からアフリカにおける調査は、現地の課題を知るのみならず、先進国同様しっかりとした商業活動が可能であるかのマーケティング調査も肝心です。アフリカ特有のインフォーマルセクター市場（無申告事業・収入）は多くの国で50%を優に越え、世界銀行などの情報であるGDP等の数字には反映されていない消費者のパワーが存在します。
1日1ドル以下の生活をしている方々が今でも存在する一方で、アフリカの経済発展の波に乗りビリオネアやミリオネアも多数存在するのがまたアフリカの一面でもあります。
業務提携や代理店契約による駐在不要な間接的なアフリカ進出。
自社で進出をしなくともアフリカ事業を進めることは可能です。実際大手電力会社様や省庁との連携で我々がその活動を肩代わりで現地で行うことでプロダクトやサービスの展開をアフリカで行うことが可能です。そこには3つのパターンが考えられます。
・業務提携・資本提携パターン
アフリカにおける事業を、業務提携契約を持って進めるやり方です。単なる販売だけでなく市場や製品の開発なども含んだ中長期的な視野に立った事業戦略を引きます。そのための研究開発やPoCの実行、相手国政府と連携しての共同事業創生や日本政府や相手国との連携も行い、アフリカに合わせた新事業創生も含めます。開発された新サービスやプロダクトについても販売と現地サポートなど共同で手分けをし事業拡大を行なっていきます。
・販売代理店パターン
既に決まったプロダクトやサービスがある場合。代理店契約を行い販売してもらう方法もあります。
課題としてはアフリカ現地に信頼できる代理店やアフターサービスが必要となります。弊社では販売網とサポート保守体制を自社で持っていますので、日本人スタッフによる相談の後、代理店契約を行うことが可能です。
・JV/SPC設立パターン
電力や通信など特定の大型事業を執り行うときに、JVを共同で設立することも可能です。
アフリカでの太陽光発電や水素生成事業などSPC（特別目的会社）の設立も対応致します。
2. 自社が進出し、オーナーシップを持った本格的な事業開始。
自社によるセネガル進出をサポートいたします。セネガルでの現地法人立ち上げには、日本やセネガルでの用意する資料の中に非常に特殊なものもあり、そうした要点をしっかり掴むことである程度スムーズに法人立ち上げが可能となります。また会計事務所や労務法務のご用意など様々な考慮も必要となります。弊社では自社の立ち上げとお客様企業のセネガル法人子会社の立ち上げも行なっており経験は豊富ですのでお気軽にご相談ください。
1. アフリカでの事業を海外/日本へと輸出していく。
2022年6月の関西電力様との資本提携をきっかけに必要な地域で必要な電力と必要な通信を実現する「TUMIQUI Power Digital Solutions」という新事業を立ち上げました。さらに、その先に他業種の企業様との連携事業として、農作物やスーパーフードなどの欧州や日本などの先進国で必要とされるものとアフリカで生産・加工し、農作物・商品などをそうした先進国へ販路を開き外貨を稼ぐと共に、セネガルの他国にもより安定した提供をしていく、そこに安定した電気と通信を提供することで支えるアフリカ事業創生計画があります。こちらもアフリカとの国際事業を視野に入れる日本を中心とした企業様や官庁・国際機関と手を組み共同事業化することでシナジーを持った国際事業形成ができるものと考えております。
12億人の市場は今後ますます増え続けアフリカにおけるビジネスオポチュニティは増すばかりです。
アフリカの今の経済発展は戦後の日本のように大変めざましく、一年が十年にも及ぶ印象をもちます。
アフリカには広大な大地、若い人材、多くのリーダーたちも生まれ、実際に数字としてもアフリカへの投資の増加はめざましく、2021年の投資額は、2020年の約390億ドルから2.1倍の約830億ドル(約11.6兆円)に達した。(出典:JETRO)。
アフリカはまた日本の国土80倍と広大であるため、そうしたマネーは都市部に流れ込む事で格差社会がますます広がるのも事実です。そこで我々の事業はアフリカの奥地に電気と通信を届け、電力と通信のインクルージョンの世界、つまり地方でも電気や通信が必要なところで使える事を実現していることにあります。
目下、ウクライナ情勢や地球規模の環境の変化があり「食糧安全保障」が突然クローズアップされました。アフリカの広大な大地は大穀倉地帯となり得るオポチュニティーがあるにもかかわらず、一国、一企業がバラバラにアフリカで事業を行おうとしておおくの事業は成功まで結びついていません。
我々はそうした個別事業でのアフリカとの事業を行うのではなく、我々が提唱する「 Agriculture as a Service (AaaS)」事業は、これはアフリカの農業・加工・流通・保管・輸出までを一貫する、多業種での事業連携をセネガルで組み、世界の食糧安全保障、食糧の提供元として農業・産業を興すものです。
しかし、日本や先進国が自分のやり方はアフリカに持ってくるのではなく、これまで日本が支援し我々もやってきたアフリカでの「人づくり」をベースに、アフリカ版農業・産業をと作っていく。そしてのアフリカを単独ではなく国際社会の一員としてマインドセットと商業の流れに日本が寄り添いながら仕組みを作っていく。そうする事でアフリカと日本と国際社会でのエコシステムが周り、食料も経済も安定に向かうと考えています。
脱炭素・カーボンニュートラルの視点についても「日本だけで考える」だけでなく、再生可能エネルギーはアフリカでこそ求められており、カーボンクレジットはアフリカ外でこそ活用できるもの。こうして地球規模で連携してこそ解決可能な課題もたくさんあります。そうしたたくさんの課題を国際協力というよりも、グローバルビジネスチャンスとして捉え、事業連携で国際社会で堂々と戦い、SDGs、ESG、脱炭素のキーを意識し、本気の企業様や各省庁様や国際機関、相手国の政官民の皆様とAfrica With Japanの日の丸連合で多様な事業を創成していきたいと考えております。
今後、事業形成を行うにあたり、説明会や勉強会や、共同F/S（実証実験）など、国内やセネガルで早速今年度中から開始予定ですので、ご興味・ご関心のある方はどうぞご連絡をお願いします。