セネガルの日刊紙「Le Quotidien(ル・コティディアン)」の朝刊にTUMIQUI Project (ツミキ・プロジェクト) の活動が掲載されました！
日本企業の取り組みは、セネガルでも関心が高く、注目されています。
※ Le Quotidien はセネガル共和国 全土で１万部発行される日刊紙、３大紙面のひとつ
Deux articles en Français/オンライン記事リンク(仏語) https://www.lequotidien.sn/tour-de-table-avec-koichi-sato-pdg-de-tumiqui-japon-inc-nous-voulons-avoir-un-impact-sur-la-zone/
少し長いですが、以下にフランス語の訳をご案内します。
～サンジャラ市、 プライベートセクターの投資～
セネガルの首都ダカールから約100kmの所にあるサンジャラ市に、携帯型太陽光発電と通信機器を組み合わせた「TUMIQUIキット」の製造工場が間もなく建設される。ダカールに本社を置くTUMIQUI Japon(ツミキジャポン)は、昨年セネガル共和国保健省と未電化村落10ヶ所の実証実験を終え、次のフェーズとしてサンジャラ市にある2,500㎡の経済特区を拠点に、同市内12か所の未電化村落に電力を供給しながら、独立型Wi-Fiシステムを通じて現地教育の発展や技術促進を行っていく。
TUMIQUI Japon社CEOの佐藤弘一氏がサンジャラ市とマルチセクタースマートシティ開発の協力プロジェクトに参画する覚書(MOU）を交わしてから7ヶ月、未電化村落でのインターネット接続が現実になろうとしている。同市のDiop市長は「われわれの自治体は、このベンチャーのためのパイロットとなるでしょう。新技術、産業、化学、食品産業、などイノベーションに向けた開発を誘致するサンジャラ市の経済特区を軸に、地域内にある未電化村落をWifiで繋ぐことによって各地学校でネット接続が可能となり、学生の学習や研究を促進することができると考えました。」
サンジャラ市にある経済特区は国内外の事業発展をサポートする拠点のみならず、西アフリカ地域全体まで発展することを可能にする。既に33社が正式登録されており、うち7社が事業を開始。総投資額は約420億CFAフラン(約80億6,000万円)となっており、同市は国内で最も投資率の高い地域のひとつとなっている。国が工場や倉庫を建設する他県の経済特区と異なり、サンジャラ市モデルは民間企業が投資したものの所有権を投資者自身が得られる点で異なる。
TUMIQUI Japonは新型コロナが発生する直前の今年2月にセネガルを訪れた経済ミッション視察団20社の一員だった。しかし、その中で具体的な行動を起こしてセネガルでの事業活動を開始したのは、TUMIQUI Japonが初めてとなる。
～地域に影響を与えたい～
今週水曜(8/12)にサンジャラ市経済特区を視察した佐藤弘一CEOは、株式会社シュークルキューブ ジャポンの子会社であるTUMIQUI Japon(ツミキジャポン)のCEOでもある。サンジャラ市に進出したきっかけを取材した。
Q. どのような分野で活動されていますか？
A. 私は、TUMIQUI Japon SASUおよび、親会社である株式会社シュークルキューブジャポンのCEOを兼務しています。当社は、太陽エネルギー発電と通信分野で事業を展開しています。私たちは、携帯型太陽光発電と通信機器を組み合わせたモバイルソーラーユニット「TUMIQUIキット」を通じて、アフリカの未電化地域に電気とインターネットを提供しています。
Q. セネガルの中でも特にアクセスの良い訳ではないサンジャラ市に投資したいと思うようになったきっかけは？
A. サンジャラ市は地理的にもセネガル全土をカバーできる位置にあり、特に最近開通した有料道路もあり利便性が高いことが理由です。もう一つは、この経済特区での税制上のメリットです。そして決め手となったのは、同市の市長であるSerigne Guèye Diop市長（博士と現地では呼ばれている）の哲学、ビジョン、そして起業家の視点でした。投資の観点から何をしたいのか、その考え方を共有できる存在がとても印象深かった。それがなければサンジャラ市を選ぶことはなかったでしょう。
Diop市長は欧州での経験が長く、経営課題に非常に精通しており、先見の明があります。自分たちのペースでスタートさせてくれて、会社設立の条件なども柔軟に対応してくれました。それに、環境、教育、健康、農業、安全保障などの様々な分野へ影響を与えたいと日々活動しているので、この経済特区の開発に関する彼のビジョンには、非常に感銘を受けました。
Q. 第二都市での活動の意義は？
A. われわれがTUMIQUI Projectと呼んでいるこのプロジェクトは、多くの学校や診療所にキットを導入し、コミュニティと協力して通信ネットワークの精度を高め、地域住民全体が電気とインターネットに100％アクセスするという目標を持っています。それらを達成できるようにするための「MOU(覚書)」をサンジャラ市と昨年12月に締結しました。
経済特区内に組立・整備・修理工場を設置し、最終的には西アフリカ全体に輸出をして行きます。また、市が行なっているハイテクITセンターの前衛的なプロジェクトにも積極的に参加していく予定です。IT・通信・新技術分野の企業の育成・設立になるでしょう。
Q. 今年2月にセネガルに来た日本の経済ミッションのメンバーの中で、具体的な行動を起こしたのは御社だけです。始めるのに苦労しなかったということでしょうか？
A. 事業の立ち上げは大きなチャレンジでした。それでも、セネガルに来た日本の視察団を代表して、日本の中谷外務大臣政務官が約束したことを応援したいという気持ちは、何よりも強くあります。日本のセネガルへの投資を支援し、両国の関係を強化していくためにも、具体的に活動を進めていきたいと考えています。セネガルと日本の文化の違いがあることで、物事が簡単には進まない側面が多々ありますが、最終的にはこの地で会社を起こす事ができ、この壮大なプロジェクトを実現するためにサンジャラ市で市長に再会することができて、とても幸せです。
Q. 行動実現に至った秘密は何ですか？セネガルや日本で政府からのサポートはありますか？
A. はい、いくつかのサポートを受けてきました。日本人である私は、12年前にすでにフランスで起業しています。ということは、すでに海外で会社を作った経験があるということですね。ビジネス環境という点でも、セネガルはフランスとは大きく異なりますが、フランスでの会社経営の経験は、セネガルで前進する上で非常に役立っています。
私は、セネガルの文化やビジネスのやり方を理解するために、地元の人々と協力して仕事をすることを常に重視してきました。何度かセネガルに来て現場を理解し、その場でチームを立ち上げました。また、スタートアップである私たちは、大規模なグループよりも機動力があり、リスクに強いです。だからこそ、このような厳しい時代でもセネガルで事業を立ち上げることができるのです。
日本では、駐日セネガル・シス大使、日本の外務省、JICAなど多大なるご支援を頂いています。また、セネガル側では、UNIDO(国際連合工業開発機関)、特にセネガルの日系企業担当のNdiayeさんが、サンジャラのDiop市長を紹介してくれました。また、セネガル保健省や新井駐セネガル日本大使のサポートも頂いています。
Q. 最後に、新型コロナの影響は？パンデミックに対してどのような対策をしてきましたか？
A. パンデミックの影響で貨物や国際間移動が中断されましたが、私たちはコロナの環境に適応しながら、前進させられる活動に適宜対処して来ました。ここサンジャラでの工場建設は遅れたものの、日本での資金調達や、既にセネガル国内の診療所に設置している10台のTUMIQUI機材の検証など、他の活動を進めることができました。簡単なことではありませんでしたが、コロナ下にあっても回復力と適応力を持って活動を続けて行きます。