日本とセネガルは今年２０２０年に外交関係樹立６０周年を迎えます。そんな中、今年２月に外務省主催のアフリカ貿易・投資促進官民合同ミッションが行われ、シュークルキューブ ジャポンはセネガル進出民間企業として団体ミッションに参加、同国を訪れマッキー・サル大統領へ表敬する機会をいただきました。その際、直接大統領に再生可能エネルギーと通信を組み合わせたポータブル機器TUMIQUI SMART KIT（ツミキ スマートキット）がもたらすインパクトをお伝えし、祝辞をいただくことができました。
ミッション団に対して、サル大統領からは「セネガルと日本は古くからのパートナーであり、我が国はその技術を必要としている」との発言があり、現地メディアでも団体ミッションの訪問は大きく取り上げられました。また、アマドゥ・ホットゥ経済・計画・協力大臣からは日本政府に対し下記の提案もありました。
セネガル政府から日本政府への具体的な提案２点
・日本側が要望した日本企業向けのワンストップ窓口を投資・大規模工事促進公社（APIX）内に設置
・日本企業専用の“経済特区”をセネガルに創設
現在セネガルは欧米をはじめとする世界に向けたアフリカの輸出拠点となるべく動いており、この内容は日本企業の投資促進を後押しするものとなっています。
〜 TUMIQUIプロジェクトの歩みを止めない 〜
“政府の強いセネガル”と言われるように、今回のCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の対応も政府主導で感染防止のために「夜間外出禁止令」「市場の閉鎖」等大胆な施策を実行しています。しかし、現状では日中も路上に出て働かざるを得ない人々が多くいることが、保健衛生の観点からも危惧されています。感染拡大を防ぐことは今現在の最重要課題であります。同時に、この様な生活環境を少しでも減らすべく歩みを止めないことも、アフリカの発展を緩めない為に非常に重要と考えます。
■ 本年1月にセネガルに設立した当社子会社のTUMIQUI JAPON SASU(ツミキジャポン)は、アフリカ統括責任者が現地にて引き続き以下の事業を行なっており、今後、人の移動制限が長期化するであろう世界のビジネス環境に対応すべく、当社の強みであるICT技術を駆使し、現地ビジネスを継続させることでセネガルに貢献できる体制を確立しております。
１. TUMIQUI事業（UNIT生産・販売・保守、他業種連携等)
２. セネガル現地調査事業（コーディネーション、通訳・手配等）
３.日本企業様の現地代理店事業（マーケティング・販売・保守等）
２については、日本からの出張が難しい場合、セネガル在住の現地のスタッフがパソコン等の通信機材とテレビ会議ソフトウェア（Zoomなど）で、セネガルから日本のご担当者様とテレビ会議を開催し、インタビューを行うことも可能です。３については新規事業となりますが、日本企業様の商品やサービスを仏語圏西アフリカへ展開をお考えの企業様において、現地に赴くことなく、マーケティングから販売促進・保守に至るまでの対応が可能です。
これらを現地スタッフの安全保守と感染拡大防止対策を取りながら、事業継続に向けてあらゆる方策を取って行く所存です。
〜 今、アフリカの人々のために 〜
この様な状況下でも、電気と通信は必要とされ、人々は収入を得るための働き口を探しています。弊社がセネガル保健省と共に未電化村落９カ所の診療所に設置したTUMIQUI SMART KIT(ツミキ スマートキット)も現在も順調に稼働しています。電気と通信のみならず、現地生産・現地雇用を促進させ「アフリカ諸国の持続可能な発展」を目指す弊社の取り組みは、人々の生活基盤を支えうる意義のある事業である、そう再認識しております。
COVID-19(新型コロナウイルス感染症)が猛威を震う中で、保健衛生体制の確保には、その国の人々の教育面の拡充が不可欠であり、感染症へのリテラシーを高めることが拡大防止に役立つという認識が世界共通となって行くでしょう。その中でも特に、アフリカはそのリテラシーを広げるべき地域であり、その後押しを積極的に行う民間企業が今こそ必要とされているのです。
今後も弊社は、現地法人スタッフと共に今まで以上にセネガルとの繋がりを強めながら、事業基盤の構築に邁進して参りたいと思います。
我々は、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の猛威が世界中に広まる中、TUMIQUIプロジェクトを継続することが、アフリカ発展の歩みを止めないムーブメントとなることを確信しています。